3. 監査論 改正論点講義(監査役等とのコミュニケーションなど)


 

 平成27年5月29日に,監査基準委員会報告書260「監査役等のコミュニケーション」の改正がありました。今回の改正は,改正された論点は少なく,また追加規定が多いという特徴があります。
また,平成26年の金融商品取引法の改正により,新規上場企業については,上場企業になった日から3年を経過する日までの間に提出する内部統制報告書について,公認会計士又は監査法人による監査を受けないことを選択することができるようになりました。
 
そのため,当講義では,約22分という短時間で,改正された論点を簡潔に解説しております。
 
なお,平成27年8月14日に,監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案が公表されていますが,いまだ確定しておりません。当該実務指針が確定し,試験範囲に含まれることが確定した場合には,改正講義を行う予定です。




・ 講義DVD:1枚

・ 監査論の改正論点レジュメ 及び 短答問題(B5両面印刷)




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