租税法 改正論点講義 これでパーフェクトにわかる!(平成31年度論文式試験に必須の教材!)



本教材は平成30年度論文式試験以降、新しく出題範囲になる改正論点、さらに追加論点について取り扱っています!独学で勉強している方、いち早く改正、追加論点をがっちりおさえこみたい受験生に必須教材です!!
 

【 改正論点講義が目指すもの 】

改正論点講義では、2018年目標以前に租税法の学習をしている方を対象としています。短答免除生はもちろんのこと、短答受験生にとっても短答受験後にスムーズに租税法の学習をスタートできるようにします。

講義では、新旧対照表を用いながら制度がどう変わったのか、どのような背景で変わったのかを丁寧に説明し、改正後の制度に則った例題演習を行います。そのため、変更点が明瞭に分かり、2018年目標までの問題を使って演習を行う際に解かなくてよい問題の判断がつくようになります。

改正論点講義では、過去の制度と今の制度を比較することで、制度の移り変わりを理解していただけます。その他の論点とのかかわりなどヨコのつながりについては、引き続き圧縮講義で取り扱っていきます。

 

【 試験範囲の変更点を効率的に確認したい方にお勧めです 】

2019年の論文式試験は2019年1月1日に施行されている法律から出題されるため、2018年の論文式試験から学習内容に変更点があります。本講義で当該論点を網羅し、2019年の論文式試験に向けた学習にスムーズに移行できることを目的としています。

 

【 具体的な学習論点 】

法人税法
  1. 法人税率の変更
  2. 欠損金の繰越控除限度額
  3. 組織再編税制の適格要件の見直し
  4. 賃上げ税制の改革
  5. エネルギー税制の改革
  6. コネクテッド・インダストリーズ税制(情報連携投資等の促進に係る税制)の創設
  7. 研究開発税制等租税特別措置の適用要件の見直し
  8. 収益認識に関する事項の明確化

所得税法
  1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  2. つみたてNISA

消費税法
  1. 券面のない有価証券等を譲渡した場合の内外判定の見直し
  2. 延払基準の廃止

※当商品は、2018年10月07日に行った公開講義と同じものです。




 

  • 講義動画:1回
  • レジュメ
  • 補助資料(収益認識)




ご注文から1週間以内に発送します。
銀行振込の方はご入金確認後1週間以内に発送します。

価格 : 円(税込)
数量
 
資料を取寄せる(無料)  無料個別相談を予約