改正論点講義 収益認識に関する会計基準

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平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」は、これまでわが国には存在しなかった収益認識に関する包括的な会計基準であり、企業における「顧客との契約から生じる収益」すなわち営業収益の会計処理に影響を及ぼします。

そのため,対応準備に要する期間を考慮して、適用日は2021年4月1日以後開始する事業年度とされていますが、早期適用も認められています。これまで、新たな会計基準が公表される場合、早期適用期間中は公認会計士試験の出題範囲には含められないのが通例でしたが、この会計基準は早期適用期間中にもかかわらず試験範囲に含まれるという異例の取り扱いとなっています。

この会計基準の公表により、受験上もこれまでの取扱いが変更されたり(例:割賦基準の廃止)、新たな取扱いが示されたり(例:返品権付販売の収益認識)と、財務会計論の計算と理論のいずれの内容にも少なからず影響が生じることとなりました。そこで、2019年の公認会計士試験を受験予定の方を対象として、財務会計論の計算と理論をともに担当する渡辺克己講師が、具体例をふんだんに交えながら受験生が押さえるべきポイントを分かりやすく説明します。

総講義時間 3時間 28分
内訳
第1章 会計基準の概要 50分
第2章 第2章 5つのステップ 1時間16分
第3章 特定の状況または取引等 1時間22分

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