令和元年に行われた会社法改正の一部が、「令和３年３月１日施行」されることから、2022年の公認会計士試験における出題範囲となる見込みです。
本講義では、これらの改正の内容及びその背景について説明します。
社外取締役の設置義務や取締役等に対する報酬規制の改正など上場会社を想定しているものも多く、公認会計士試験合格後にも役立つ内容です。
改正内容
- 株主提案権の制限
- 社外取締役の設置義務
- 取締役の報酬等
- 役員等のために締結される補償契約
- 社債管理補助者制度
- 株式交付制度
- その他
対象
- 2021年５月短答式試験
- 2021年８月論文式試験を受験される方
視聴期限
2021年8月末迄
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